年末調整で「今住んでいる住所」を書くことはできますか?

なので、年末調整では「今住んでいる住所」を書いて、引越ししたら引越し後の住所を会社に知らせるで原則問題ありません。 ただ、正確にいうと若干複雑で次の通りになります。 ⇒ 来年（2022年）の1月1日時点で住んでいるであろう住所 を記載。 ⇒ 再来年（2023年）の1月1日時点で住んでいるだろう住所 を記載。 つまり、提出年分の翌年1月1日時点での住所を書くことになっています。 なぜ、翌年の1月1日時点での住所を書くのか？ 翌年1月1日時点での住所を書く理由は、住民税にあります。 年末調整に関連して私たちが支払う税金は、主に所得税と住民税の2つですが、住民税は、 前年所得に対して1月1日時点で住んでいる市区町村に支払う という決まりになっています。

年末調整の申告書に記載する住所は何ですか?

年末調整の申告書に記載する住所は、 原則として住民票のある住所 となります。 「住民票の住所」と「実際に住んでいる住所」が同じであれば、そもそも迷う必要はないでしょう。 問題となるのは「実際に住んでいる住所と住民票の住所が違う」という方です。 この場合、実は「実際に住んでいる住所」を記載する必要があります。 住民税は「生活の本拠」がある場所で課税されるルール となっているためです。 この「生活の本拠」がどこであるのかという点については少々複雑で、様々な事情を考慮して決定されます。 例えば東京から大阪に単身赴任で引っ越した方が、毎週末家族が住む東京に戻っている場合、家族と過ごしている東京に「生活の本拠」があるとみなされます。 （2）年末調整書類に書く住所は「1月1日時点」の住所？

年末調整前に引っ越した方、新しい住所を記入しますか?

年末調整前に引っ越した方は新しい住所を記入します。 これから引っ越し予定の方は、年内に引っ越し予定であれば新しい住所を記入し、引っ越しが年明けになるのであれば現在の住所を記入してください。 年末調整の申告書を記入する時点の住所ではなく、あくまで「来年1月1日時点の住所」と考えれば分かりやすいと思います。 生命保険や地震保険に加入している方は、年末調整の際に「控除証明書（保険会社から10月ごろに届きます）」を添付する必要があります。 この保険料控除証明書に引越し前の住所が記載されて届いたとしても、そのまま使用して問題ありません。 慌てて再発行手続き等を行わずに、そのまま勤務先に提出しましょう。 ただし、保険会社に対しては住所変更の手続きを行う必要があります。

単身赴任の場合、年末調整の書類に書く住所は何ですか?

単身赴任の場合に書く住所は？ 住民票を変更している場合、年末調整の書類に書くのは変更後の住所です。 家族がいて、その家族は元の住所で暮らしている場合にも、年末調整の書類には単身赴任先の住所を書きます。